『市長と語る』提言書の提出が新聞に掲載されました

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苫小牧民報社 2022年 3月19日掲載

　２提言の一つである「市民会議や審議会等を夜間開催するなど、働く女性が社会参加しやすい工夫をする」ことに関しては言及されませんでしたが、専門職の資格を得るために学べる学校や養成校等の設置は、市が主体で行うことは財政的に問題があるとの市長の見解でした。

※女性の就業者に占める非正規雇用の割合は47％となっています。

　令和3年労働力調査（年間）による。※男性の同割合は18％。

　「資格だけが正規雇用への道」とは思っていませんが、自身の目標と自信を持つためにも資格取得は有効です。女性が多方面で「自分らしく生きる」ために、性差を超えて誰もが「自分らしく生きる」ために、成就させる一つの方策が養成校設置であるならば、今後も求め続けていきたいと思います。